最近話題のふるさと納税。
実質2000円のみで、ふるさと納税をした先の自治体から特産品が届くという夢のような制度です。
今年は、ふるさと納税の仕組みも意外と簡単であるということがわかったし、ふるさと納税してみようかな～と思っている方も多いのではないでしょうか。
ところで、知っていました？
ふるさと納税をしたいと思って、やたらめったら色んな自治体へ寄附（ふるさと納税）をしてはお得にならないんですよ～。
実は、その人ごとの年収によって、ふるさと納税が行える上限額って変わってくるんです。
出来れば、自己負担額である2000円のみで、お得にふるさと納税をしたいと思うのが皆さん共通の気持ちですよね。
今回は、「ふるさと納税の控除」についてまとめてみます。
ふるさと納税の控除の目安は？
最近話題になっているふるさと納税。
節税対策にも一役買っていると言われています。
と言っても、ふるさと納税をしたいなと思った自治体へ寄附をした場合、どのくらいが控除額になるのかよくわかりませんよね。
そこで、ふるさと納税をした場合の控除になる対象の寄付金額の簡単な目安をご紹介します♪
●給与収入：600万円・寄附金額の目安：68,000円
●給与収入：1000万円・寄附金額の目安：166,000円
実はですね、ふるさと納税をする寄附者の家族構成、年収によって、寄附金控除の対象となる寄附額の目安は変わって来ます。
なので、ただいまご紹介したふるさと納税をした場合の寄附金額の目安は、あくまで目安としてご覧くださいね。
個々人によって、寄附金控除額の目安が変わって来ますので、ふるさと納税をする前に、寄附金控除額の対象となる控除額をちゃんと計算をするようにしましょう♪
ふるさと納税の控除の計算方法は？
先ほどのご紹介で、ある程度の寄附金控除額の対象となる目安はわかりました。
と言っても、寄附者の家族構成、年収によって、寄附金控除額の対象となる控除額が違うということは、ちゃんとした計算をしたい！！となりますよね。
だって、実質2000円の自己負担のみで、お得にそのふるさと納税先の自治体から御礼品である特産品が届くから、やってみたいな～、って思っているんですもの。
それなのに、自己負担額である2000円が超えてしまえば、元もこうもありません・・・。
でも、計算方法って？？？
そこで、私が実際自分がふるさと納税をした際に使ったふるさと納税の計算方法のおすすめをご紹介します。
ふるさと納税の控除の計算方法が、とても簡単だな～と思ったのが、総務省が発行している「寄附金控除額の計算シミュレーション」というエクセルファイルを使った計算方法です。
それでは、この「寄附金控除額の計算シミュレーション」を使った場合の注意するポイントをご紹介しますね♪
●「寄附者の年収」の箇所の「給与収入額」
ここで重要ポイントですが、手取り給与収入額を入れるのではありません。
社会保険料や税金等が引かれる前の金額を入れるようにしましょう。
もちろん賞与もお忘れなく！！
ただし通勤手当は、給与収入額には含まないでくださいね。
ただし、毎月の給与収入額に変動があったり、賞与の金額が不確定な場合は、多めに計算するのではなく、少なく目に見積もっておくようにしましょう。
ここで多めに見積もってしまったことにより、自己負担額である2000円を超えてしまったら元もこうもありませんよ♪
あとは、「家族構成」や「寄附しようとする額」を入力すればＯＫです。
そこで、最大の重要ポイントですが、必ず「（自己負担額）」の箇所が、2,000円となるように「寄附しようとする額」を調節するようしましょう。
一番お得にふるさと納税が出来る自己負担額の最低金額は、2,000円です。
ぜひ2000円でお得にふるさと納税をしましょうね。
ふるさと納税の控除の確認方法は？
ところで、私のように今年初めてふるさと納税をした人にとって一番気になるところと言えば、
「本当に税金が控除されたかどうか？」
ではありませんか？
もちろんお役所のやってくれることですし、大丈夫なんでしょうけど、目でちゃんと確認をしてみないことには、どうにもこうにも不安がつきものです・・・。
実はですね、ちゃんとふるさと納税の控除の確認方法があるんです。
それは、毎年5月～6月頃に届く「住民税決定通知書」です。
その中にある「市町村税」と「都道府県民税」の箇所の「税額控除前所得割額」に控除額がちゃーんと載っており、確認することが出来ます。
ちなみに市町村税や都道府県民税と記載されているわけではありません。
ご自身が●●県●●市に在住でしたら、「市民税」「県民税」と記載されています。
そうそう配偶者控除なども一緒に載ってきますので、
「あれ？ふるさと納税した額より控除額が多い？？」
なんて思っても、そういった別の控除も一緒に入ってきているってことなんですよ～。
ちなみに、確定申告で控除を行った場合は、住民税の控除の他に、所得税からの控除額の還付も行われます。
しかしながら、「ふるさと納税ワンストップ特例」を使った場合は、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。
なのでもし例年確定申告をしていたけど、今年初めて「ふるさと納税ワンストップ特例」を使ってみたら、所得税からの還付がない？？なんて心配になる必要はありませんよ～。
ちゃんと全額控除されているので、大丈夫です。
↑さとふるとは↑
まとめ
今話題のふるさと納税。
寄附者の家族構成や給与収入額によって、自己負担額が2000円になる控除額が変わって来ますので、寄附金控除の対象となる金額になるように計算してから、ふるさと納税をするようにしましょう。
ふるさと納税をした後、控除がちゃんとされたかどうかの確認は、確定申告を行った後に所得税の還付と毎年5月～6月に届く住民税税額表を元に確認することが出来ます。
そうそうふるさと納税ワンストップ特例を行った場合は、全額住民税からの控除になります。
